守秘義務契約とは
守秘義務契約は、個人と社会との関わりあいの中で、よく見られる社会契約のひとつと言ってよいでしょう。守秘義務契約とは、「知り得た情報や知識を第三者等の外部に無断で開示しない」といった法律の規定に基づいた特別に課せられる義務の遵守を誓約した契約のことです。
そして、守秘義務は、様々な社会的立場にある人が課せられる義務のひとつとなっています。例えば、公務員、弁護士、医師、宗教者等が職務上の守秘義務をもっています。
医師は無断で第三者に知り得た患者の情報を開示することを禁じられています。医師に対して患者の情報の開示請求ができるのは裁判所命令があった場合です。
また、公務員には特に厳しい守秘義務契約が課せられます。国家公務員法によって公務員は自動的に守秘義務契約を課せられるのです。
公務員の守秘義務契約は、在職中の身分であるときはむろんの事、退職後にも守秘義務契約の遵守が適用され、当事者が死ぬまでこの義務は続きます。
と言うのは、公務員の場合には、在職する部署によっては国家の安全保障を脅かすような機密情報に触れたり、仕事を通して知り得た情報や知識を外部に漏らすことで国家の利益が大きく損なわれてしまうケースが少なくないことから、このような厳しい守秘義務契約となっているのです。
一方、守秘義務契約は、一般企業においても社員と会社との間で交わされます。会社の利益を大きく損ねたり、会社の経営上において不利になるような情報や社外秘を第三者やライバル企業に漏らすことを禁じた義務が一般企業における守秘義務契約の内容と言ってよいでしょう。
また、M&A(企業の合併・吸収）において、売り手側企業の経営上の重要な内部情報を知り得る立場にある買い手側企業やM&Aを仲介する会社に対して、売り手側企業の経営上の機密事項や重要事項に関する情報を漏えいしないように守秘義務契約を結びます。
それは買い手側企業やM&Aを仲介する会社が売り手側企業の経営上の重要事項等を故意に第三者や他の企業に漏らしてしまうとM&Aの成立を妨害する行為になってしまうだけでなく、売り手側企業の存続を脅かしかねない重大な損失を与えることになってしまうことから、このような守秘義務契約を結ぶのが通例となっているのです。
1.健康食品・健康グッズの店 マルシン商会
